技能振興センターでは高度な技能と長年の実務経験を有する
専門家による派遣事業を実施しています。
2022年5月、本制度を活用したDXスキルアップ講座(全8回)が県内で初開講されました。
講師を務めた飯嶋宏さんに、中小企業におけるDX化のポイントや
講座内容についてお話しいただきました。

講座を通じてDXを内製化できる人材を育成

ビジネスシーンにおいてDX（Digital Transformation＝デジタルトランスフォーメーション）を耳にする機会が以前よりも増えたのではないでしょうか。2018年に経済産業省がDX推進を促すレポートやガイドラインを公表したことをきっかけに、他の先進国に比べてDX化が遅れているといわれる日本でも徐々にその言葉が取り上げられるようになりました。

DX化を推し進めるために、外部のシステム会社に頼んで提案を仰ぐのも手段のひとつです。しかし、先ほど申し上げた通り将来的にIT人材が何十万人単位で不足するといわれており、頼める先も段々となくなってしまうでしょう。そうしたとき、社内でDX化に取り組める人材がいなければ生産性が上がらず競争に負けてしまいます。

今回のDXスキルアップ講座は長野県職業能力開発協会技能振興センターのマイスター派遣制度を活用して開講しています。私もコンサルタントとして企業に関わる場合にはこちらで課題を整理して進めていきますが、本講座は企業人材の能力開発を目的として、DX化に向けた問題分析や計画立案を自ら行えるよう指導していきます。

技能振興センターの派遣事業で行われる講座は個人の技能やソフトの習熟のために複数回にわたって講師がレクチャーする内容が多いですが、会社全体の生産性を上げるためには一個人がスキルアップするだけでなく標準化できるよう落とし込む必要があります。

今回受講した相模組さんは既にDX推進にかなり前向きでしたので、課題分析や業務の見える化の手法について指導するだけでなく、宿題として社内全体の業務フローを体系的にまとめてもらい、見えてきた課題やアイデアをどんどんアウトプットしてもらいました。そのたびに私の経験やノウハウをもとにアドバイスをして、繰り返しDX化への道筋を考えてもらうことで、スキルアップを図っています。

中小企業におけるDX化の現状

国の公表を受けて商工会議所や銀行といった支援機関、IT関連企業などがDX推進を後押ししたことで、DX化に着手する中小企業も増えてきました。とくに2021年頃からはそのニーズは急激に広がりをみせており、DX推進にまつわる相談や依頼も増えています。

経済産業省によって企業のDX化が推奨された背景には、2025年以降に既存システムの老朽化やIT人材の不足などを理由に大きな経済損失が生まれるとする「2025年の崖」や、団塊の世代が後期高齢者になり労働人口が不足する「2025年問題」などが挙げられます。加えて、企業としては働き方改革によって残業を制限するなどして労働時間を見直さなければならず、人手に頼るのには限界があります。企業が今後も成長していくには、業務効率の改善につながる仕組みやツールを導入することで、一人あたりの生産性を上げるほかありません。

しかしながら、ほとんどの中小企業のDX化は進んでいないのが現状です。DXというフレーズが世間で取り沙汰される一方で、DX化に向けて何をすればいいのかわからず、困ってしまっているんですね。多くの方はITシステムやツールを導入するデジタル化を連想すると思いますが、デジタル化はDX推進の手段のひとつに過ぎません。

経済産業省が2018年に提言したDX推進ガイドラインでは、DXは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。つまりDX化に向けた第一の目標は、企業競争力や生産性を向上させることにあります。そのためには、自社の業務がどのように回っているのかを整理しなければなりませんが、中小企業の多くはこれができていないのです。

DX化の第一歩は社内全体の見える化

労働生産性が上がらないということは、裏を返せば効率の悪い業務や仕組みが潜んでいるということです。業種や業態によって企業が抱える課題は様々ですが、中小企業に共通して挙げられるDX化のハードルは業務の属人化です。自分の担当業務や所属部署についてしか把握していない、または特定の人物しかおこなえない仕事があるなど、業務が標準化されていないケースが多く見受けられます。

情報を淀みなく社内全体に流していくこともDX推進において肝心ですが、業務に応じて縦割り化された日本の会社組織では、部署を横断した情報共有に関するルールが策定されていなかったり、部署ごとに使用しているツールが異なっていることが多く、情報伝達の際にミスや人的コストが生じてしまいがちです。例えば、Excelで作ったデータを印刷して別の部署に回して、受け取った部署でまたExcelに打ち直す…。そんなことが当たり前に起きてしまっています。

こうした非効率な業務や習慣が生じている原因はひとつとは限りません。組織としてルールが不十分であったり、人材やスキルが足りていなかったり、システムや設備が整っていなかったり、はたまた取引先の都合であったりと、様々な要因が絡み合っている場合が多いです。まずは会社全体の業務を棚卸しして見える化することで、問題の原因を洗い出していきます。

DX化においてデジタル化は大切ですが、思いつきで便利そうなツールを導入しても効果は期待できません。DX化の第一段階は課題に対応した計画を立てることです。デジタル化によって解決できるのか、それとも社内のルール整備や業務の標準化によって解決できるのかを整理をして、具体的なアクションプランに落とし込みつつ、3〜5年をかけて社内改革を進めていきます。デジタル化と業務改善を両輪で進めていくことで初めて、DX化の目的である労働生産性の向上を実現できるのです。

実際にDXを推進するなかで、部署の統廃合や新しい組織の立ち上げ、職務分掌の変更といった、IT導入とは異なる改革も進んでいきます。時代に対応するためには、会社の在り方も柔軟に変化させていくことが求められます。なお、中小企業でDXを進めるためには意識改革が大変重要です。外部環境の変化を理解し、社内の問題へ気づき、持続的に競争力を上げていくために、DXの取り組みを推進していくマインドを持つこと、そのための指導を心がけています。

足元の課題が山積する中小企業にとって、経済産業省が謳うような抜本的な改革をいきなり目指すのは極めて困難です。しかしながら社会の変化に対応していくためには労働生産性の向上は必須ですので、まずは業務改善にフォーカスして取り組むことが大切です。

ITマスター派遣事業でDXを扱う講座が実施されたのは、長野県内では今回が初めてです。まだ全国的にも珍しいそうで、派遣事業でDX化の指導を受けられること自体あまり知られていません。ぜひ多くの企業にこの制度を活用していただきたいです。

飯嶋 宏（いいじまひろし）
北アルプス経営コンサルティング代表。長野県大町市在住。
長野県ITコーディネータ協議会では副理事長兼民間事業部長を務める。
経済産業省推進資格 ITコーディネータ、厚生労働省資格 ITマスター。

受講企業の声

株式会社相模組は創業から100年以上にわたり建築・土木事業を行っています。当社がDX化に着手したいと考えたきっかけは、職員の高齢化です。業界全体としても人手不足が課題となっており、業務の効率化をしていかなければなりません。その中でも特に遅れていた内部資料や見積書といった書類のデジタル化を行いたいと考えていました。

取締役の相模悠貴さん。若手が主体となってDX化を進めています

飯嶋さんには以前セキュリティ関連の講習をお願いした際にDX化について相談をしたところ、ものづくりマイスター制度をご紹介いただき、再び講師をお願いしています。講座の最初に飯嶋さんが仰っていたのは「手当り次第システムを入れても効果は期待できない」ということ。現状分析や課題の全容把握をせずに導入した結果、自社に合わず使われないものになるケースも多いそうです。

もし私たちだけでDX推進に取り組んでいたら、おそらく業務の分析を疎かにして資料を色々と取り寄せて、ピンときたシステムを安易に導入してしまっていたと思います。社内にも全ての業務を把握している者は殆どいなかったので、業務フローを見える化することで今まで気づかなかった無駄や効率の悪い情報の流れに気付くことができたのは大きいです。最終的には業務改善によって社員の負担を軽減することで、残業時間の削減や休日の確保につなげていきたいです。